【活動目的】

野生動物の健全な生息状況の維持や被害管理などに不可欠なオプションである捕獲の在り方について，生物学的視点ならびに社会科学的視点から検討を進め，適切な体制や手法等を提示・実践するとともに，その普及と定着をめざす。

【活動内容】

１．行政（関係省庁、都道府県、市区町村）支援

• 日本の自然環境や社会情勢に合致した捕獲体制の提示と実質化（法律や制度の改正を念頭に置いた提案を含む）
• 個体数削減に効果的な捕獲手法や器具類の開発や体系化，普及啓発
• 捕獲に関する効率性や安全性，人道性の基準の確立（既存の手法の評価や検証を含む）
• 捕獲に従事する個人や事業者の育成や認証に関わる手法の確立と体系化
• 捕獲を通じて得られる科学的データやサンプルの収集・蓄積，解析，意志決定プロセスへの活用，施策の効果検証等に関わる手法の提示と体系化
• 専門的職能的捕獲技術者（カラー）と既存の狩猟者団体との適切な協働・分業の在り方に関する課題整理と将来展望の提示
• 捕獲と関わる制度や事業計画等についてのカウンセリングとコンサルティング

２．事業者支援

• 行政支援の成果として開発・提示・体系化された手法や基準等に関する普及啓発
• 捕獲に従事する個人や事業者に求められるべき条件や保証すべき待遇等の整理と提示捕獲ならびに事前調査に要する標準的な経費の算定と提示（ニーズに合わせ，地域別，時期別，捕獲法別，従事者別に検討）
• 捕獲への参画の推進ならびに適切な競争原理の働く市場の確立
• 捕獲に従事する個人や事業者のカウンセリングとコンサルティング